可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
また、人づくり課で実施しております無料法律相談につきましては、弁護士が対応するものでございますので、内容について市では把握をしておりませんけれども、11月末時点で人づくり課窓口への旧統一教会に関する事前相談等は受けておりません。 現在、国におきまして、関係法令の改正及び悪質な献金等の被害者救済のための新規立法が検討されているところでございます。
また、人づくり課で実施しております無料法律相談につきましては、弁護士が対応するものでございますので、内容について市では把握をしておりませんけれども、11月末時点で人づくり課窓口への旧統一教会に関する事前相談等は受けておりません。 現在、国におきまして、関係法令の改正及び悪質な献金等の被害者救済のための新規立法が検討されているところでございます。
16: ◯総務部長（肥田光久君） 外国籍市民の方に対する支援といたしましては、マイナンバーカードに関する申請書の記入を人づくり課の通訳ができる方にサポートをお願いいたしまして、そちらのほうで、記入のほうをサポートしていただいて、それから市民課のほうで手続をしていただくというようなこと。
参加者は、委員会の委員に加え、派遣事業者、ばら教室ＫＡＮＩ室長、国際交流協会、教育研究所、外国籍市民の代表の方、人づくり課の職員の方等17人で行いました。 この勉強会に使わせていただきました資料については、本日皆様方に配付させていただいております。
229: ◯市民部長（日比野慎治君） 人づくり課所管の可児市少年センターにおいて、青少年を対象とした相談窓口を開設し、平日の午前９時から午後４時まで電話とメールで相談に対応しております。
102: ◯市民部長（肥田光久君） これは人づくり課のほうで運用いたしておりまして、すぐメールかにの中での運用ではないんですけれども、登録した方に必要な情報を届けていくという部分では同じ内容の運用であるというふうに考えております。
20: ◯市民部長（肥田光久君） 小型翻訳専用端末、それにつきましては人づくり課のほうで貸出しを準備しておりまして、一時的な利用という制限はございますけれども、御利用いただくことはできますので、必要であればぜひ御利用いただきたいというふうに考えております。以上です。
現在、市民課の窓口には、住民票等交付申請書に英語を付記した申請書が参考として掲出がしてございますけれども、これだけでは記載ができない方については、人づくり課の国際交流員が通訳として制度の解説や疑問点の解消等を補助することで申請書を記載されている状況でございます。
外国籍市民の皆さんからの相談は、主に庁舎１階の人づくり課の外国籍市民のためのワンストップ窓口で、国際交流員が５名常駐しまして対応しております。また、多文化共生センターフレビアにおいても相談員３名がおりますので、相談があった場合は概要を聞き取り、市役所へつなぐ体制取っておるところでございます。
ちなみに、今のお話の中で、外国籍の方が可児市に転入する際に市民課や人づくり課の窓口のほうに転入届の提出をされる際に、こちら、英語版なんですけれども「Welcome to Kani City」と書かれたものがございまして、全部で９種類、様々な可児市の情報、インフォメーション、ルール等が載ったものが配付されます。
それで、この男女の共同参画のプラン2023の中に、15ページですけど、ＬＧＢＴ等への理解促進の項に相談支援ということが人づくり課でやっているというふうに書いてありましたけれど、それについては今後何かきちっとした相談支援をやっていくのか、そこを知らせてくださいますか。
そのほか、人づくり課が、その情報とあわせて、すぐメールかにで配信をしております。 それ以外に、県警の安全・安心メールというのがございます。これの件数を年度ごとに庁内のＧＩＳにプロットしております。
そのほか、人づくり課では、本市に多く居住するブラジル人、フィリピン人、それぞれに向けて、毎年外国人市民懇話会を開催しております。その場において災害時における行動や備えなど、防災に関する啓発もあわせて行っております。 また、可児市国際交流協会におかれましては、防災ワークショップや防災まち歩きを行ってみえます。
それから、あとフェイスブックについても、人づくり課のほうで対応していただいておりますし、それから、すぐメールかににつきましても、外国語広報メールという形で、同様に人づくり課のほうで配信をしております。 これをふやすかどうかにつきましては、今後、人づくり課と協議しながら対応していきたいと思っておりますので、お願いいたします。
次に、議案第51号 可児市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、男女別を記載する全ての書類について検討されたのかとの質疑に対して、所管である人づくり課でそれぞれどのように取り扱うか現在取りまとめを行っている。
58: ◯こども健康部長（井上さよ子君） それはやはり容易には連絡がとりにくい場合は多うございますけれども、何回か御連絡を繰り返すなり、人づくり課の通訳さんのお手をかりましての連絡を重ねたりということで、ただいま申し上げたような結果というふうになっております。
しかし、日本語での受け答えが難しい方も来庁されますので、その際には、人づくり課の５名の通訳によりわかりやすく丁寧な説明を行っております。来日して間もない方で日本語が理解できない方は、企業の通訳や日本語がわかる方と一緒に来庁されるケースが多いため、事務手続で問題となることはございません。また、聴覚障がいのある方には、窓口に筆談用磁気ボードを常設し対応しています。
人づくり課ですか、今、担当は。そこへ電話の嵐が来るんじゃないかと私は思います。そして、市役所の次に外国籍の市民が頭に浮かぶのは多文化共生センターフレビアですよ。あるいはそこがうまく連絡とれないときは、自分の知り合いのところに、どうしたらいいのと。今、何が起きているのという話が行くだろうと。
本市の学校教育では、幼児期、幼少期における教育の重要性を踏まえ、マイナス10カ月からつなぐ、学ぶ、かかわる子育てを施策に掲げ、こども課や人づくり課などとの関係各課と連携を図りながら、支援を進めてまいりました。 また、子供たち一人一人に日本一寄り添う教育を目指して、児童・生徒を支援しています。
また、文化部門は人づくり課の中でやっていくことが適切であると考える。そのため、連絡所を所管している地域振興課と人づくり課に生涯学習文化室の事務を分割し、その中で再編を考えていくとの答弁。
担当者レベルでは、ほぼ毎日情報交流を行うなど、人づくり課との連携を密にしており、迅速に対応できる関係を築いております。また、いじめ防止専門委員会への相談内容についても、当事者の承諾がある場合には、必要に応じて教育委員会も情報を共有し、連携して対応をしております。以上です。